令和３年１２月 定例会１ 出席議員の
議席番号及び氏名 議長
松隈清之 ８番
樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番
中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番
牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教
健康福祉み
らい部長 岩 橋 浩 一
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦
市民環境部長 吉 田 忠 典
商工振興課長 古 沢 修 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信 建設課長 三 澄 洋 文 建設部長 福 原 茂 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 青 木 博 美
教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１
一般質問６ 傍聴者数 16人 午前10時開議
○議長（
松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
松隈清之） 日程第１、
一般質問を行います。
牧瀬昭子議員の発言を許します。
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 皆さん、おはようございます。彩りの会、
牧瀬昭子です。 まず初めに、御挨拶をさせていただきます。今回、新人の
永江ゆき議員とともに彩りの会を立ち上げました。この彩りの会という趣旨は、いろいろな課題や問題がある中で、でも、その中でも、たくさんの方々、ジェンダーや年齢や、いろんな考え方、価値感、生き方、様々ある中で、その方々の知恵や、その力、そのアイデアを使って、鳥栖をより彩り豊かな鳥栖にしていきたい。そんな気持ちでこの会を立ち上げました。 新人の方が、今回５人当選されて、その中でも３人の方が女性、男性が２人ということで、女性議員の
パーセンテージも、以前から飛松議員がお一人でされて、その後、私、入らさせていただいて２人でしたが、それから５人に増えまして、９％から22％ということで、
パーセンテージが変わりました。 議会の控室、そしてこの雰囲気も、かなり変わってきたなというふうに思います。 それでは、今回、当選させていただきまして、皆さんの小さな声こそ大切に、このモットーは必ずおなかの中に入れて、しっかりとその皆さんの気持ちを、声を代弁させていただく議員として、活動させていただきたいと思います。今後とも、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問のほうをさせていただきます。 今回は３点です。１つ目に
病児保育、２つ目に子供への性犯罪、性暴力に対する取組、３つ目に
オーガニック給食についてです。３つとも、この４年間の活動の中で頂いた声、そしてまだなかなか進まなかったこと、そして、選挙期間中にも皆さんから頂いた貴重な御意見です。 それらを基に、今回は通告をさせていただきまして、質問に当たらさせていただきます。 １項目めの
病児保育ですが、この間、私がいましたこの４年間の間でも、西依議員、池田議員、尼寺議員、たくさんの議員の皆さんが、
病児保育のことについて質問されてきました。この
病児保育は、もう喫緊の課題だと言っても過言ではありません。 過去、調べられるだけの資料の中から見ておりますと、平成８年の６月議会が一番最初の
病児保育という言葉が出てきたところかなと思います。 それから、平成13年３月、
野田ヨシエ議員が、この
病児保育について質問されています。 そのことを考えますと、もうかれこれ25年前というふうになりまして、その頃、オギャーと生まれた
お子さんが、もう既に
お母さんになってるかもしれないなと思います。 それを考えますと、そのとき困っていた、その課題がまだ解決できないままに、病後児保育はスタートしていますけれども、病気になった
お子さんがいることで、仕事に行けなかったり、仕事を休んだことによって辞めさせられることになったり、そういった方々が、今、後を絶ちません。 ぜひ、その
病児保育のニーズの把握と必要性、再度、確認をさせていただきたいと思います。 以後の質問は、質問席のほうからさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） おはようございます。
保育所等に入所している児童が、入院治療を要しない
病気療養中、または病気の回復期で集団生活が困難な期間に、保護者が就労等により看病ができない場合、一時的に
専用施設で保育と看護を行う事業として、病児・病後
児保育事業がございます。 平成30年度に本市において実施しました、子ども・
子育て支援に関する
ニーズ調査では、就学前の世帯の47.8％が、子供が病気等の際に、幼稚園や保育所が利用できず、親が仕事等を休んだと回答しており、その中の30.8％の世帯が、
病気療養中の児童を対象とした
病児保育を、18％の世帯が、
病気回復期の児童を対象とした、病後児保育を利用したいと回答されております。 現在、病後児保育につきましては、
市内私立保育所１園で実施しておりますが、
病児保育につきましても、実施の必要性は認識しているものの、実施に至ってないところでございます。 また、さきの
ニーズ調査の結果に基づき、令和２年度に策定いたしました第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画におきましても、
病児保育事業開始を目指しており、引き続き実施に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁いただきました中で、就学前の世帯の47.8％が、親が仕事などを休んだと回答されています。 その中の30.8％の世帯が、
病児保育を望んでいるというお話でした。 これ第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の中にあります、
調査報告を読まさせていただきますと、
病児保育に関する要望が多々出てまいります。 私も、先ほど申し上げましたが、たくさんの親御さんから声を頂きました。
令和元年に質問させていただいたときにも、その
お母さん方からもお話いただきましたけれども、このたび、
シングルマザーになった
お母さんからもお話をお伺いしました。 離婚したばかりで、自分が仕事をしなければならない。だけど、子供が病気になったらどうしようと。入院を繰り返している
お子さんの
お母さんですので、自分が仕事を休んだら、今度、自分の収入がなくなってしまう、途絶えてしまうときに、どうしたらいいんだろうというお声でした。 その声を基に、今回、このなかなか動かない
病児保育、早く進めてほしいという声を、より一層強めて申し上げたいと思います。 この
ニーズ調査の結果は、たくさんの
病児保育の声が上がってきている中、この
ニーズ調査の中身としては、配偶者がいる方93.6％ということで、ほとんどの方が両親がおられる家庭の結果なんですよね。 この結果の中を見てみますと、母親が休んだが82.4％。ほとんどの方が母親のほうが休んでいるということが分かります。 そして、教育、保育の事業が利用できなかったことがあったというのが71.1％となっていて、全体で、就労している母親の１週間当たりの就労日数、これが平均で５日間、時間にして平均で７時間となっています。 ほとんどもうフルタイムで働いてるということが、この中から見て取れます。 この中で、さらに子供の介護を理由に休みが取れない方が43.3％ということで、大変多くの方々が、利用ができればしたいし、でも本当だったら仕事を休んで、子供の介護をしたいと思っている方々が多くおられるということが、この
ニーズ調査の結果から分かります。 これは鳥栖市の、先ほど申し上げました、保護者が２人とも、母親も父親もいる状態の方が多い結果でございましたので、世帯人員の状況が、
母子家庭である、もしくは、
父子家庭である方々の
調査報告も、
独り親家庭等実態調査ということで佐賀県が出していましたので、その中で見てみたいと思います。 世帯人数の状況として
佐賀県内で、
母子家庭は2.4人、同居の平均人数が、
母子家庭で2.4人ですので、母親１人、そして子供が１人か、または２人という状況です。 61.6％と６割を超えている方々が
母子家庭というふうになっています。
父子家庭の家庭は、独り親と子供のみからなる世帯が37.9％ですが、もっと多いのは、子供と子供以外と同居している。なので、お父さんと、そのおじいちゃん、おばあちゃん、そして子供がいるっていうそういう世帯があるということが、差があります。 なので、
父子家庭の場合は、誰か同居の人が見てくれる可能性がある。 だけど、
母子家庭の場合は、もうほとんど１人で、ワンオペでやっているので、誰も見てもらう人がいないっていう状況が、この佐賀県の報告からも見て取れます。
母子家庭の中で、
母親自身が保育をしているという状況が56.7％、保育園、幼稚園に入れているというところが33.1％ということで、保育園、幼稚園に行けない場合、
母親自身でしか保育ができてない場合、どうしたらいいのか。ここの悲痛が、もう本当、この
調査報告から見て取れると思います。
母子家庭の母親の皆さんが、どこも
病児保育を探しても探しても、ないという状態の中で、本当だったら仕事を休んで、本当は子供の育児をしたい。 だけど、
母子家庭の母親は、年間の
平均就労収入191万円。月額にすると15万9,000円。 ここから１日休めば、その分引かれるわけです。もう収入が途絶えてしまって、どうしようもない、火の車だという声も頂いています。
父子家庭の父親のほうは287万円ということで、月額23万9,000円ということになっています。 それでも少ないとは思いますけれども、母親１人、
シングルマザーのほうが、より経済状況の困難さっていうのがここから見て取れます。 今回、小児科に併設した施設で子供を保育する事業を求める声が80.2％あるということが、この
ニーズ調査からも見て取れます。 現在、
事業開始までの
進捗状況、そして
事業開始が実現していない、この状態。長くいろんな議員さんからも、いろんな市民の方からも声が上がってるこの中で、どのようなことが課題となっていて、この事業が進んでいないのかを教えてください。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一）
病児保育の
事業実施に向けた取組につきましては、これまで市内の
医療機関や、
医療機関と連携が想定される
私立保育所等での
事業実施に向けまして、国の
補助金制度の活用等の説明と合わせて御相談し、対応等について検討をお願いしてきたところでございます。 しかしながら、現時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響のため、
医療機関等における
事業取組に向けた協議を進めることが困難な状況となっており、実施に向けた進展は図られておりません。
病児保育の
事業実施の課題につきましては、当該児童を、病院、診療所、
保育所等に付設された
専用スペース、または、事業のための
専用施設が必要であり、調理室を設けることも条件となっており、事業所の施設整備に費用を要することになります。 また、職員の配置において、病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師等を、
利用児童おおむね10人につき１名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を
利用児童おおむね３人につき１名以上配置することとなっており、それぞれ常駐の人員を確保することが必要となっております。 また、
病気療養中の児童の預かりであることから、病状悪化時における対応可能な医師の確保も大切となるところでございます。 さらに、補助金につきましては、１
施設当たりの基本額はございますが、加算分につきましては、
利用児童数に応じて給付されるため、子供の体調変化や、保護者の都合による
予約の
キャンセルが多く、その
キャンセル分については補助の対象とならないため、
予約に応じて人員を配置しても、その分の人件費が施設側の全額負担となることも、実施を検討される上での事業所の課題の一つとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁の中でありました
キャンセル分のことについて、どのぐらい、その事業者の方々が大変なのかなと思いまして、現在実施をされている、久留米10か所、小郡２か所、筑紫野２か所、そして、
佐賀県内では21か所、今、
病児保育と、病後児も入れてなんですけれども、されているということで、その中の数か所にちょっとお電話をしてみました。 現在コロナ禍ということもあって、かなりどこの施設も、来てる人が、まずそもそもいないということが、減っていると、半分ぐらいになっているという事業者がかなり多かったです。 その中でおっしゃってたのが、
キャンセル待ちはどうですかということをお話ししましたら、久留米のほうは、もう
キャンセル待ちをしている方々が多くて、
キャンセルになった途端に、もうすぐ入ってくるっていうような状況だとおっしゃってました。それだけ需要が高いということで。 前回、
令和元年のときに質問させていただいた際に、この久留米の状況も踏まえたところでお話ししましたが、久留米のほうでは、もう鳥栖の方々来てますよと、鳥栖のほうに早くつくってあげてください、困ってありますよという声がありました。 もう鳥栖のほうでも、いよいよ始まるんですかというようなことも聞かれたぐらいでした。 いや、まだそこまで至ってないんですがということで。 久留米の状況でいくと、まだ
キャンセル待ちをしていらっしゃる方が多くおられるということで、すぐに入ることは難しいのかなというふうには思いました。 ですが、ホームページなどで見ていると、それ以外の市町にお住まいの方は施設にお問合せくださいという、少しちょっと光が見えますので、ぜひこの辺りも研究に入れていただきたいなと思っているところです。 併せて、佐賀市のほうで、事業を16年以上されているところにお問合せをさせていただきました。 そうすると、
キャンセルが出た、７人入ると思ってた、だけど、１人しか来なかったっていうことが、やっぱりあったそうです。 ほかの事業所も聞いてみようと思って聞いてみましたら、そこは７時半から７時40分の間に、電話を必ずくださいと。
キャンセルだろうが、来ますだろうが、どっちでも電話をしてください。 ７時50分以降になったら、
キャンセル待ちの方が電話をしてきてくださいねというふうにお話をして、それでマッチングをされて、それで、その
キャンセル分っていうのが、なくなってますよっていうお話を聞かさせてもらいました。 鳥栖でもし始めるとなれば、そういった仕組みも必要だなあと思いながら、お話を聞いていましたが。 そういったお話の中で、すごく温かく言っていただく方もおられました。 鳥栖、困ってあるんでしょうと、ほかにも言われる方おられますからということでですね。 もちろん対市同士のお話が必要になってくるところだとは思いますけれども。ぜひ協議を始めていったらどうですかというようなお声も頂きますので、ぜひともその辺りを含めて、市町のやり取りを始めていただきたいなと思っています。
子育て世代の支援のために、
病児保育の実施が必要だと、また重ねて申し上げたいと思いますが、これからスタートするに当たって、どういうふうに解決していくのか、どう乗り越えていくのか、どう始めるのか、その辺りの方法を、今の現在の
進捗状況も含めて教えてください。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一）
病児保育の
事業実施につきましては、
核家族世帯の増加により、ニーズは高まっているものと考えております。 しかしながら、これまで市内の
医療機関等へ御相談を続けてきたものの、実施に至ってない状況でございます。
病児保育事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国的に利用者が減少している状況を踏まえて、提供体制を安定的に確保するために、令和３年度から国の
補助基準額が200万円ほど引き上げられ、利用人数に関わらない基本額が704万円となっております。 このことについて、再度、市内の医療及び
保育施設へ
情報提供を行いまして、引き続き市内での
事業開始に向けて働きかけていく必要があると考えております。 また、併せて、市外の
病児保育を実施している施設の広域的な
利用受入れについて、改めて
近隣自治体へ御相談を行うとともに、他市事例の研究等、多方面から検討し、早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁いただきまして、この間、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、200万円ほど引き上げられたという、この基本額704万円ということがありますので、ぜひ、また、いろんな
医療関係者の方に
情報提供をお願いしたいと思います。 こういった
病児保育というのは、もうかるものではないと
病院関係者の方に言われました。だから、誰しもが手を挙げたいとは思わないよと言われました。 この利用料と、この
基本補助額っていうのがあったとしても、人を雇うだけで終わってしまって、後のベッドのシーツ代だとか、
おもちゃ代だとか、いろんな衛生用品だとか、そういったのは全部病院から持ち出しになってしまうというお話も聞きました。 ですが、16年も続けてある、その
病院関係者の方がおっしゃってました。 これはもう、とにかく市の皆さんのために、
子供たちのために、何とかしなきゃいけないと思って続けてきたと。 なので、今回この質問をする中で、いろんな
ニーズ調査とか、現在のこの経済格差に関することとかを調べてますと、鳥栖の経済の支えになっているのが、この働いてくださってる20代から40代の皆さん、まさに
子育て世代、その
子育て世代の皆さんが鳥栖市に来てよかったって、鳥栖市は
子育て世代の人たちに手厚いねと思ってもらえるようにしていかなければならないと思うんですね。 残念ながら、ここまだ
子育て支援が薄いんじゃないのという声を頂くことが多くて、まだまだ残念なところがあると思います。 この
病児保育というのは、先ほど
シングルマザーの話も行いましたけれども、キャリアを積めずに辞めさせられていく、仕事が続けられない、経済的にも
貧困家庭になっていってしまう。そういった経済的な
貧困家庭のスパイラルに追い込まないために、本当に社会のインフラの一つだと私は思っています。 ここは大丈夫ですよというような施設も、だんだん出てきていますので、ぜひとも早急に進めていっていただきたい。 なおかつ市内のところで、
病児保育が早く進むことを早急に進めていただけるように、
病院関係者の方々とも協議をより一層深めていただきたいと思い、要望して、次の質問にまいりたいと思います。 続きまして、子供への性犯罪、性暴力に対する取組についてお伺いさせていただきます。 これは、子供さんがいるところで、そういう犯罪なんじゃないかなって思うようなシーンを見かけられた方がおられまして、そのことについて御相談を受けました。 あのとき声をかけれたんじゃないだろうか、その子供さんが、今どうしてるんだろうか、もう気になってしょうがないというお話でした。 私も聞いてから、その方が目撃されて、その後、どういうふうに対応していったらいいんだろうかということを考えたときに、その
お子さんが、本当に、大人に対してどういう思いを持つかな、その
お子さんの生育過程がどうなっていくかなっていうのが、とても心配になりました。 以前も、虐待の問題のときに取り上げさせていただきましたけれども、
子供たちに、安心、自信、自由を与えるために、どういう取組がなされていくのがいいのかっていうことを、ぜひ現状を踏まえて質問させていただきたいと思います。 現在の性犯罪、性暴力に対する取組。現在どのようなことが行われているのか、各課から教えてください。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 本市における
児童虐待事案の中の、
性的虐待事案の把握につきましては、児童が所属する学校の先生等に相談するなど、
被害児童本人が申し出たことにより、学校が
児童相談所等に通報することで、その被害が発覚しているケースが多いと認識しております。 また、各地区で毎月開催される民生委員・
児童委員協議会定例会では、
家庭児童相談員が出席し、
民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 小中学校における性犯罪、性暴力に係る事案につきましては、なかなか現状の把握は難しい面がございますが、主に
児童生徒、もしくはその保護者による相談や報告により把握を行っております。
市内小中学校では、毎月10日のいじめ・命を考える日を中心に、全
児童生徒への
生活アンケートを実施し状況の把握に努めておりますが、担任や保健室の先生に相談したことで把握できたケース、担任に提出します
連絡ノートや
学活ノートを介して把握できたケース等もございます。 こうした事案の把握も、教師と
児童生徒、保護者との信頼関係があってこそのものであり、今後も、学校一丸となって、
子供たちの小さな声に耳を傾け、その心に寄り添う教育の推進に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 各課から、対応されてる内容をお伺いさせていただきました。 地域の中から、そして
学校教育現場の中から、
子供たちが声を出しやすい現状をつくっていただいてるかとは思うんですけれども、こと、この性犯罪、性暴力に関しては、自分の声が出しにくいという、大変、出てきても氷山の一角であるということが、よく言われます。 データによってまちまちで、どの数が正しいのかっていうぐらい、いろんな数字が出てまいります。 身近な人こそ言いにくいですし、自分の周りの方々への影響を考えてしまう。
子供たちは親を守ろうとしてしまう。親戚、そして、自分の大事な人たちが傷つかないかっていうことを考えて、その声を出しにくくなってしまう。そういったことがあるということを、専門家の方からお伺いしました。 昨日、おとといと、子供の命を大事にしようという
フォーラムが行われまして、その
フォーラムの中でも性犯罪についても取り上げられていました。 この声を、どのようにしたら
大人たちが聞くことができるか、そして
大人たちがどういうふうにしてくれるのかっていうのを、
子供たちが身をもって分かった状態でないと、恐ろしくて、そんなことは自分の口から言えないっていうふうにして、どんどん自分の内に籠もってしまう。そういう
お子さんたちが、次の犯罪に、また、２回、３回と巻き込まれてしまうというケースが多々あるというふうに、データとして出てきているそうです。 恐れがあるからこそ、怖いからこそ、今度こそは大丈夫だと信じて、その中に入っていってしまう。そういう連鎖が止まらないというのは、何とかここで止めるため、どうしたらいいんだろうかというのを、ぜひ教育界の中、そして、身近な地域の中で、声が出しやすい、困った、助けてって言ってもらえるような、その仕組みをぜひつくっていっていただきたい。 それから、担当のそれぞれの部署の方々も、何年かごとに替わっていってしまうと思うんですね。 その中で、やはり専門家の方々の声っていうのは、ぜひ導入していただくと、各部署の方、各教育関係の方々も、これはどうしようもない、手に負えないっていうことも、相談したり、そこを解決するための糸口をくださったりすると思います。ぜひ関連部署と一緒に連携を詰めていっていただきたいなと思っているんですけれども。 現在、どのように子供の被害を未然に防ぐために、活動が取り組まれているのかっていうのを教えてください。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 本市における性的虐待を含む児童虐待の防止等の取組につきましては、保護者に監護させることが不適当と認められる児童、または、その疑い、もしくはおそれのある児童の早期発見など、その適切な保護を図るために、関係機関で構成された要保護児童等対策地域協議会を設置しているところでございます。 具体的には、同協議会による児童虐待防止の啓発活動及び
家庭児童相談員の配置を行うなど、相談体制を構築し、児童虐待を未然に防ぐために、関係機関と連携して対応しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 性犯罪、性暴力に対する具体的な取組は重要でありますけれども、その前に、豊かな心と正しい知識、そして実践する力を育むための教育が不可欠と考えております。 １つ目に、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけるための道徳教育、２つ目に、人権に関する知識理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など、様々な資質や能力を育成する人権教育、３つ目に、積極的に心身の健康の保持・増進を図っていく資質・能力を身につけ、健康・安全で活力ある生活を行う基盤を培う保健教育、４つ目に、安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう、安全に関する資質・能力を育成する安全教育、こうしたことを、教育活動全体を通じて適切に行うことが、豊かな心を育み、正しい知識の定着と、実践する力を身につけることにつながると考えております。 各校が計画的に実施しております具体的な取組としましては、不審者対応訓練や、情報教育講演会などがございます。 不審者が見た目では分からないことや、不審者についていかないことなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導や、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことや、自分の画像を撮り送ることの危険性、被害に遭った場合の対応などについて指導を行っております。 また、県が進める性に関する指導支援事業では、県ＤＶ総合対策センターやＮＰＯ法人ＤＶ対策・予防センター等から、専門家を招聘し、ＤＶやデートＤＶなど、実際に起きた事例を紹介したり、暴力のない対等な関係の重要性に気づかせたりすることなどを通し、予防教育の実践も行っております。 議員御指摘のとおり、令和２年６月14日に国から発出されました、性犯罪、性暴力対策の強化の方針にございますように、令和２年度から４年度にかけては、性犯罪、性暴力対策の集中強化期間に当たります。 本市の未来を担う
子供たちを、性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にさせないため、学校において、地域の協力や保護者等の理解を得ながら、取組の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁の中に、令和２年６月14日、国から発出された、性犯罪・性暴力対策の強化の方針ということで挙げていただきました。 これは、文部科学省のほうから出された通達で、子供の被害を未然に防ぐための取組ということで、今後、子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業が、今現在、令和３年予算がついて行われているところです。 事業の内容としては、学校における命の安全教育ということで、推進事業が行われています。 この中で、関係機関との連携を含めた指導の充実を図る取組ということで、専門家の方々に入っていただいて、その方と一緒に、この生命の安全教室を行っておられます。 お隣、久留米市さんが、本年度から始めた子どもの権利等啓発事業、ＣＡＰプログラムを活用したＳＯＳを発信する力の育成、こちらが162万円ということで予算がつきまして、現在、行われているところです。 12月９日に、久留米の市議会を傍聴させていただきましたところ、大久保市長のほうから、この啓発活動について、大変大きな理解と、そしてこの協働がうまくいってる事業だということで御答弁がありました。 何と、もう既に
子供たちのほうから助けてという声が出たよという、そういう報告まで上がってたそうです。
子供たちがどういうふうにしたら、安心して、この社会を乗り越えていけるのか、安全に進んでいけるのかというのを、自分の子供には権利があるよっていうことを教えながら進めておられます。 このＣＡＰプログラム、みんなにも生きる権利があるんだよ、どんな権利があるのかみんな知ってますかっていうふうに、クラスの中で、１クラスずつ小さな単位で進められます。 そしたら、息をする権利とか、遊ぶ権利とか、勉強する権利とか、中にはおしっこする、水を飲むとか、歌を歌ったりするとか、いろんな声が出てくるそうなんですが、そうだねっていうことで、みんなに持ってる権利っていうのを確かめ合いながら、
子供たちに、安心する権利、そして自信、そして自由があるよっていうことを、
子供たちに教えておられます。 何か知らない人に声をかけられたりとか、嫌な触られ方をしたりとか、いじめられたりとかしたら、どうしたらいいと思うっていうような問いかけをされて、それで、嫌って言うとか、逃げていいよとか、信頼できる大人に話してもいいよっていうような、そういうお話をされるそうです。 最後に、性犯罪の容疑者が９割、大声で断念するということが、ニュースに上がっていたんですけれども、このＣＡＰプログラムの中の一番声がワーって出てくるのが、この最後の特別な叫び声をお知らせされてます。 おなかの底からワーって叫ぶんだよって言って、クラス中響き渡るように、学校に響き渡るような声を
子供たちと練習されます。 これって何がすごいかっていうと、やっぱり犯罪をしようとした人のうちの、16人のうち14人が大声を出されたことが理由で、その犯罪に巻き込まれなかったケースがありましたというのが、大阪市のほうで、性犯罪の容疑者の方々に話を聞いて、その大声で断念したというケースがあったということなんですが。 こういったことを未然に
子供たちに教えること、コロナ対策でマスクしましょうねとか、手を洗いましょうねとか、うがいしましょうねとかと一緒で、公衆衛生の一つとして、自分の身を守るためにどうしていったらいいのかっていうのを、幼いうちから、子供のうちから教えるっていうことが、大人に対しての信頼感とか、どういうふうにして距離を取るのかとか、自分が困ったときに、どういうふうに
大人たちに言うと、
大人たちはどういうふうな対応をしてくれるのか、大人の対応として、一番そこで言われるのが、犬のように聞くっていうお話をされました。 もう犬って尻尾を振りながら、何々、聞かせて、聞かせてって来てくれるじゃないですか。 それと同じように、
大人たちも、そげんことばしたとね、どがんしたとねって上から言うと、
子供たちはもう、言わんがよかったなって思ってしまうので、とにかく、何があったとって共感して聞くっていうことを、すごく大事にされて、そのプログラムの最後には、ＣＡＰの方と一緒に対談をするっていう、一対一でお話をするという機会を設けられています。 こういったことを、お隣、佐賀市さんも20年以上続けられてまして、今では学校の先生になったかつての
子供たちが、これ受けたことありますっていうふうに、今なってきているそうです。 鳥栖市にせっかく事務所がある、このＣＡＰプログラム、ぜひ導入していただいて、
子供たちの安心、安全を守る、その仕組みづくり、こんなに格安でできるプログラムで、
子供たちの安心、安全を、大人になるまでずっと引き続き伝えていくっていうのは、大事なことではないかと思って、ぜひ取り組んでいただきたいと思いまして提案させていただきました。 これから先、
子供たちが安心、安全のまちづくりにしていきたいと思いますので、この取組のほうも御検討いただきたいと思います。 それでは、３つ目の質問に移らさせていただきます。３つ目の質問は、
オーガニック給食についてです。 この質問に関しては、９月10日に鳥栖市で、「いただきます ここは、発酵の楽園」という映画の自主上映会が行われました。 その後すぐに、吉田俊道先生というＮＰＯ法人大地といのちの会という、生ごみを使って菌を作って、そして発酵したその肥料を使って野菜を作るという活動を、長年取り組まれておられますが、その方のお話を聞きに行きました。 その自主上映会と講演会を主催された方から、鳥栖の給食、野菜とかお米とか、農薬はどうなってるのっていうふうに質問をされました。 そして、その方々からは、この映画を見た後に、
子供たちのやっぱり健康とか、その菌とか免疫力を上げるためにも、この給食の中から、
オーガニック給食を進めることによって、その免疫力を上げていこうっていう話が出てまいりました。 有機農業の推進に関するする法律を、まずちょっと御紹介したいと思いますが、まず化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないこと、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことを有機栽培、有機農業と申し上げますが、これが、今広がろうとしています。
オーガニック給食で検索してみますと、
オーガニック給食マップといって、日本地図が出てきまして、その中で、今もう既に
オーガニック給食を始めようとしてるところ、そしてもう既にお米から100％になっているところ、例えば千葉県のいすみ市、木更津市、そして大分県の臼杵市などは、こういった
オーガニック給食がもう既に進んでいます。 ほかにも、様々たくさんあるので、ぜひどこか、もうコロナが落ち着きましたら見に行きたいなと、視察させていただきたいなと思っておりますが。 こういった取組が進む中で、これが進んだ関心の一つに、
子供たちのアレルギーのこと、そして発達障害や、食材の安全性、保護者の経済的な困窮のこと、食品ロスのこと、様々な要因がこの給食に向けられていると私も思います。 そして、その後押しにする取組というのが、農林水産省のほうで今スタートしようとしていまして、緑の食料システム戦略というのが始まって、2050年までに、農薬のリスクを50％低減し、化学肥料の使用を30％減らそうと、その耕地面積に占める有機農業の面積を25％に拡大する目標というのを、今ささげられています。 現在、日本の農地の自主申告をされている有機農地は0.5％ということで、まだまだ25％には程遠い数値ではありますが、この学校給食を基に、有機栽培というのを、鳥栖が、鳥栖のブランドとして、農家の皆さんにも、鳥栖のブランドをつくってよっていうのを、うちの近所の農家さんたちと会うと、おっしゃられますが、ぜひそういった農家の方たちとも一緒に取り組んでいける事業として、進められないかと思いまして、今回提案をさせていただきます。 現在の状況、そして、
オーガニック給食導入についての必要性についてどのようにお考えでしょうか。 そして、段階的な取組として、有機米を導入することについて提案させていただきたいと思いますが、現在のお考えを教えてください。
○議長（
松隈清之） 小栁
教育部長。
◎
教育部長（小栁秀和） おはようございます。 本市の学校給食につきましては、小学校８校分の約5,200食を市の施設で、中学校４校分の約2,300食を委託先の施設で調理しており、献立の内容に応じ毎日大量の食材を使用しております。 例えば、使用する米の量といたしましては、小学校、中学校合わせまして、多いときで１日に600キログラム程度、年間では10万6,000キログラム程度が必要です。 このように、１度に大量の食材を使用する学校給食への食材の納入業者は、市内、または近隣の取扱店舗、地産地消の推進に取り組まれている公益財団法人佐賀県学校給食会などとし、鳥栖市産や、鳥栖市により近い地域が産地となっているものを、できる限り優先して使用するようにしております。 地産地消の観点からも、例えば、米については、鳥栖市産のものを使用しており、小学校給食の調味料は、県内産大豆を使用したみそやしょうゆを指定しているところです。 議員御案内の有機食材を使用した
オーガニック給食につきましては、現時点においては、県内で実施されている事例はなく、全国的にも実施例は少ない状況です。 有機食材につきましては流通量が少ない状況であり、給食では日々大量の食材を使用しますことから、給食に必要とされる量を確保できる仕入れ先の確立等が課題と言われております。 本市におきましても、給食に食材を納入していただいている業者等に、有機食材の取扱い状況等を問い合せたところ、有機食材は取り扱っていない、給食に必要な量を確保することは難しいとの状況であり、有機食材の仕入れ先の確立等が課題となるものと考えられます。 このようなことから、
オーガニック給食の導入及び段階的な取組として有機米を導入することにつきましては、現状では解決すべき幾つかの課題があるものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁の中で、大変多くの食材を使いますとおっしゃっていただきました。 そうですね。合わせると5,200食が小学校８校分、中学校の４校分で2,300食ということで、大変多くの給食を作っていただいていることかと思います。 その中でも、現在でも既にされていることっていうので、御紹介いただきました。みそやしょうゆのことっていうのが取り上げられました。 なるべく地産地消でということを、取組の中で実施されているなっていうことをお伺いさせていただきましたが、納入業者さんにも、ちょっとインタビューに行ってみたんですよね。 そうすると、納入業者さんも、なるべく
子供たちに無農薬の、農薬の少ないもの、減農薬だったり、農家さんとの立会いの中で、ここの農家さんは頑張ってあるねと、こういうふうに工夫されて、少しでも農薬減らそうとしているよとかっていう情報を、くまなくいろいろとキャッチされて、そして、その納入業者さんが、その農家さんとやり取りをされてるっていうお話を聞きました。 すごいことだなと思ったんですよね。されてないっていうお話もありましたけれども、既にもうそういうふうに、それぞれの方々が工夫して、やっぱり
子供たちの口に入るものだから、何とかして少しでもいいものをということで、取り扱っていただいてるっていうことが、インタビューの中でも聞き取れました。大変ありがたいことだなと思います。 この方がいるからこそ続くっていうのでは、途絶えてしまうと私は思ったんですね。 なので、その仕組み自体をどうやってつくっていくかっていうふうになったときに、さっき
教育部長もお話ありましたが、そもそもの量が足りない、供給できる、有機栽培をされてるものが足りないっていうお話でしたね。 お米でいくと600キロ、年間では10万6,000キロが必要だということでお話がありました。 なかなか大変な量だなあと思ったんですが、今、有機栽培どのぐらい作られてるんですかということで、農林課の方にお伺いしましたら、６反作ってある方がおられますよというふうにお伺いしました。 これを計算してみますと、なかなかまだ全然足りない状態なので、0.3％とかぐらいだったんですよね。なので、給食には程遠いなあとは思ったんですけれども。 これを広げていくための仕組みとして、先ほども申し上げましたが、農林水産省のほうがかなり力を入れて、今から乗り出して、この有機栽培について進めていこうと、予算づけが、この令和４年の予算の要求に、今、反映させているところだそうです。 その仕組みの中の一つに学校給食があるんですね。
子供たちに、よりよいものを、より安全なものを食べてもらおうというような。 それがひいては、やっぱり大きな母数で、先ほどの大量に使われていきますので、その分、有機栽培も作る人が増えていく、買ってくれる人がいるんだったら作るよっていう農家さんも、やはり今どんどん増えてきてまして、新規就農者のうちの２割から３割が有機栽培を進んでやっていこうとしているということでした。 そして、全世界的に見ても、今、このオーガニック食材の需要というのは、物すごい伸びてきてまして、今から伸びます。なので、今から伸び出すときが、今がチャンスだと思うんですね。 補助金っていうのは、何でもそうだと思うんですけど、最初にやる人にいっぱいつきますよね。 今からやろうとしているこの事業ですので、今まさにやりますっていうのを、ぜひ、農林課と教育委員会のほうで、ちょっとタッグを組みながら進めていっていただけると、かなりその予算の配当とかも進めていけるんじゃないかなと思っています。 今まさに農業のほうも、有機栽培のほうに向かっていますよっていう話をしましたけれども、今、2025年までに100市町村でオーガニックヴィレッジを宣言するというところを求めているということが、農水省のほうで、有機農業産地づくり推進ということで交付金が、今から出てこようとしています。 世界のマーケットも伸びてきてますし、日本中で、今、国別１人当たりの有機消費の消費額っていうのも、まだまだ伸びていません。 なので、これからなんですね。これから参入すると、どんどん農作物の供給と需要が伸びてくるということで、鳥栖のもう一つのメッカになってくる、鳥栖の一つの目玉になると思うので、ぜひ提案をさせていただきたいと思います。 導入までの課題ということで、また、お話しいただければなと思いますけれども、現在、課題だと思われてることを教えてください。
○議長（
松隈清之） 小栁
教育部長。
◎
教育部長（小栁秀和）
オーガニック給食の導入に向けた課題につきまして、有機栽培のバナナを給食で提供された自治体の事例を参考といたしまして、現状で考えられます主なものを申し上げます。 有機栽培のバナナを給食で提供された自治体の事例といたしましては、海外で栽培されたオーガニックバナナを本年11月に、小学校給食で提供されております。 しかしながら、今後オーガニックバナナを再度提供することについては、価格が一般のバナナと比べて高価であり、給食費会計を圧迫することが懸念されることなどから、現時点では実施のめどは立っていない状況にあると聞き及んでおります。 また、米や、野菜等の、ほかの食材は安定して確保することが困難な状況にあり、加えて、食材費が増大することへの対応も課題となることなどから、現在のところ導入のめどは立っていないと聞き及んでおります。 このような事例を踏まえまして、
オーガニック給食の導入に向けた課題の主なものといたしましては、まず、給食に使用します食材の調達におけるものといたしましては、地産地消の考え方を踏まえ、必要となる食材の量を安定的に仕入れることができる仕組みが確立されることが必要ではないかと考えます。 次に、給食の運営におけるものといたしましては、学校給食法第11条第２項の規定により、食材費を給食費として保護者の皆様に御負担いただいておりますことから、現在使用している食材の市場価格と、有機食材の価格が大きく乖離しないような環境が整うことが必要ではないかと考えます。 このようなことから、地産地消、流通量、価格の課題があり、現時点では導入することは難しいと考えておりますが、年間を通しての考え方だけではなく、一部食材の導入の可能性などを含め、導入事例について調査・研究を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） オーガニックバナナのお話をしていただきました。 先日、12月10日に、お隣、佐賀市の下水処理場、浄化センターのほうに行ってまいりました。 そこは、同じ事業者が鳥栖市のほうも下水処理の企業として入っていただいてますけれども、その管理会社の方や、市の職員さんたちにお話を聞かさせていただいたんですね。 それは、汚泥を使って肥料を作るというものだったんですけど、その野菜が物すごくミネラル分が豊富になるという事例が挙がっていまして、環境省の何かグランプリの大賞を取ったということで、この間表彰されましたという話も上がってました。 やっぱり菌を使って発酵させて、その発酵させたその堆肥を使って、佐賀市のブランド、ミシュランじゃなくて佐賀市のブランドを表彰する、そういう文言をつけて、下水道の旗まで作って、それで、東京のほうで下水道の汚泥の肥料で作ったんですよというのもうたって野菜を売ってあるそうなんですけど、それが何とばんばん売れるそうなんですよ。 なぜかと言うと、先ほども申し上げましたけど、レンコンとかタマネギとか、お芋とか、それぞれが持ってる免疫力がぐっと高まるので、その免疫力の力によって、薬をかけなくても虫がつかない、とっても量もたくさん取れるということで、収量が上がってミネラル分が２倍になってるものもあったりとかして。 新しい新規農家さんで、レンコン農家さんが、最初はもうちょっと下もうつむき加減で農家をされてたそうなんですね。 その農家さんのレンコンがミネラル分がどんとはね上がったもので、その農家さんも、自分でそのレンコンの話をしたくてしたくてしょうがないっていうことで、もう顔が生き生きとして、今、農家を続けてあるんですね。 新規農家さんが、今、鳥栖市の中でどれぐらい増えてるかなあと思うと、私も、鳥栖の真木町、安楽寺町、下野町、高田町といろいろお話を聞いてますと、やはり後継者不足が問題だ、後継者が何とかしなきゃいけないっていうのを、もう口々に、どなたも農家さんはおっしゃられます。 新規農家になるために、やっぱり自分の生きがいとかやりがいとか、この
子供たちにいいものをとかっていう価値感が乗ってくると、より一層、その農家さんにも力がみなぎってきて、やるぞっていうのが、この佐賀市の事例からも分かったので。 なおかつ下水処理の汚泥を、今、鳥栖市は産廃処理をされてると思うんですけど、それを有効活用することができるので、その処理費用も使わなくていい、そしてその農家さんの肥料にも充てられるということで、給食にまつわるお話を、今日は最初はさせていただいたんですけれども、ぐるっと回って、鳥栖の農業の一貫したブランドづくり、そして、それを給食で使うことによって、教育の中、
子供たちの免疫力アップ、そして食べ物から得られるそのパワーっていうのを、ぜひ
子供たちにも与えていただきたいなと思います。 下水処理場に関しましては、また、具体的に調べまして、御提案をさせていただきたいなと思っておりますが。 この有機栽培の事業は、さっき0.3％ぐらいしか、まだ有機で作られてるのはないから難しいかなあとかいう話もしましたが、先ほど下水処理場の中で、ビニールハウスが出来てまして、その中で、オーガニックバナナが作られてました。 立派なバナナがなってまして、それもやっぱり土がいいから、今、そして、くしくも温暖化してきてますので、バナナがもうたわわに実っておりました。 そういった仕組みを使って、どんどん有機栽培、そして
子供たちの栄養を発展させていきたいなと思っています。 最後になりましたが、現在の鳥栖市の田んぼは1,220ヘクタール、水稲が753ヘクタールということで、給食前にすると、全体の３％がオーガニックになれば、給食として使うことができるということで、３％変わるなら何かできるかもしれない、変わるかもしれないということで、次の希望に代えまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
◆議員（和田晴美） こんにちは。このたび、皆様の熱い御支援により初当選をいたしました、新風クラブ、和田晴美と申します。１票の重みを実体験し、これから４年間、一日もこのことを忘れることなく、誠心誠意市政に取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、３点、私のほうから質問させていただきます。 まず１つ目、市内歩道の点字ブロックについて。 各地に点字ブロックが設置されておりますが、劣化により変色し、弱視の方や、白内障・緑内障の方、高齢者が識別しにくくなっており、歩行者の交通安全に支障を来しております。 市道本町公民館付近の点字ブロックを御覧いただきます。 皆様には、この点字ブロックははっきりと見えているかと思います。 私自身、弱視の方から、現状において、具体的に同行し話を聞くまで、気づかなかったことではありますが、この点字ブロック、弱視の方には見えておりません。 弱視の方に役立つ点字ブロックとは、はっきりとした黄色でなければなりません。 また、市内の点字ブロックを見回ってみますと、多くの点字ブロックは、残念なことに、見えてないとされる黄色い色でありました。 この現状では、安全が低い上、確認に時間を要し、歩行速度も遅くなり、生活の質にも影響しています。点字ブロックに頼ってる方にとっては、点字ブロックの改善を強く願っているところです。 今後の点字ブロックの管理計画についてお尋ねいたします。 なお、残りの質問につきましては、質問席よりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） こんにちは。 和田議員の御質問にお答えいたします。 市道の歩道部分につきましては、道路の移動等円滑化整備ガイドラインを参考にして、視覚障害者誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの設置や、歩道勾配の改善など、良好な歩行空間の確保に向けて整備、維持管理を行っております。 また、全ての人が利用しやすい安全で快適な道づくりに役立てるため、不定期ではありますが、障害者や高齢者、地域住民などの道路利用者と、国、県、市の道路管理者や、警察などの関係機関が一堂に会して道路を歩き、それぞれの視点から出された問題点に対して改善を図る、交通安全総点検を実施しているところでございます。 議員御指摘の市道布津原町・本鳥栖線につきましては、点字ブロックに経年劣化が原因と考えられる摩耗、破損、変色などを確認いたしましたことから、必要な対応を検討してまいります。 また、他の市道につきましても、現状を確認しながら同様に検討してまいりたいと考えております。 今後も視覚障害者の方々を含め、道路を利用する皆様の声に耳を傾け、良好な歩行空間の確保に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 回答ありがとうございます。 市道布津原・本鳥栖線の改善について、迅速な対応に感謝申し上げます。 この御相談いただいた方に、今回の
一般質問の旨、お伝えしたところ、涙を流すほど喜んでおりました。 また、申し上げたとおり、ほかの公道につきましても、改善が必要とする箇所はございます。 今後の管理については、不定期ではなく、他の道路管理と併用するなど、定期的な管理体制に変更、また、黄色い色の基準の色がなければ、そのカラーチャートの活用などを含め、一定の基準を設け、今後の管理強化をお願いしたいと思います。 これにつきましての質問は、以上とさせていただきます。 続きまして、２つ目の質問、10万円相当の特別給付金の給付方法についてお尋ねさせていただきます。 ＤＶにより保護され、世帯主と家計や生活が別になっている世帯もございます。 今回の給付については、前回の給付時につきましては、一定の期間を設け適正に給付されるように行われていましたが、残念なことに、周知が行き届かず、必要とする人に給付されなかったケースが全国的に発生しております。 給付とは、必要とする人の下へ届かなければなりません。 次回の給付時に、こういったことが起こらないための策が準備しているのか御質問させていただきます。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えします。 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の子育て世帯への臨時特別給付につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、高校生までの子供がいる世帯に対して、子供１人当たり10万円相当の給付を行うものです。 議員御質問の配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている方への現金５万円の支給につきましては、配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく、接近禁止面命令が出されている場合など、一定の要件を満たしている場合で、避難先自治体において、児童手当の認定請求を行い、令和３年９月分児童手当受給者となっている方につきましては、避難先自治体から支給されることとなっております。 また、令和３年９月分児童手当を配偶者が受給している場合であって、令和３年10月１日以降に、対象児童とともに避難された方につきましては、配偶者に接近禁止命令が出されている場合など、一定の要件を満たし、避難先自治体において児童手当の認定請求を行った場合は、児童手当及び現金５万円の支給対象者となることとなっております。 ただし、児童手当の請求認定通知が配偶者の児童手当支給自治体において、既に配偶者に対し現金５万円の支給決定が行われている後に到達した場合は、避難された方への支給は行われず、配偶者からの返還も求めないこととなっております。 本市といたしましては、市ホームページ及びＳＮＳにおいて、配偶者からの暴力を理由として、対象児童とともに避難している方へ対応の周知を図るとともに、こども育成課の婦人相談に関する相談があった場合には、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 回答ありがとうございます。 お答えにありましたとおり、給付後の返還が求められないということ、十分周知が行われないことからも、十分な周知を行うことは、今回も必須であり、トラブルを防止するためで、重要視していただきたいと思っております。 また、どなたでも理解できる方法での御説明も、加えてお願いしたいと思っております。 例を挙げるなら、文章だけではなく、理解しやすい図解説明など、また、外国人の方が読んでも分かるような、そのような簡単な説明をイメージしていただくと、大変助かります。 この特別給付金を必要とする人たちは、簡単な説明でなければ理解できない、そんな人たちも多く含んでおります。そういったことを再認識して、今回の給付金について取り組んでいただければと思っております。 困っている市民の最後の行き先は市役所にあると思っております。 この給付金においては、国の政策、いまだ審議中であり、正直、混乱している自治体も見受けられます。 しかしながら、鳥栖市では、この給付金によって市民を不安にさせることは決してやってはいけないと考えています。皆さんが安心して生活を送っていただけるよう、重ねてお願いいたします。 この質問に関しては、私からの質問は以上でございます。 続きまして、最後の３つ目の御質問に移らさせていただきます。 ３つ目の質問は、18歳以下の子育て世帯への支給はあるが、大学生、専門学生などもコロナ影響を受けており、支援が必要と私自身考えております。 これは、私以外にも多くのこういった希望を持つ方はおり、コロナ禍の影響がここまで長期化したことは、未来への大きな不安、そして負担となっています。 苦学生も増え、アルバイト時間を増やしたり、また、休学したりと踏ん張っておりますが、先が見えないために、学業継続を断念する状況まで出ています。 また、コロナ禍での影響は、その他の市民にも、大きく生活苦に追い込まれていることもあり、様々な方への支援が必要となっています。 支援方法には、対象者、時期、また、経済的・ソフト的なサポートも重要と考えておりますが、現状で結構です。鳥栖市としてはどのような対応を行っていくのかお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えします。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、国では様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、今回、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、様々な支援策を準備され、そのうち補正予算で対応すべきものについて、今臨時国会で審議されているところでございます。 その中には、今回の18歳以下の子育て世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金や、厳しい経済状況にある方の暮らしを下支えするための、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のほか、議員御指摘の、厳しい状況にある学生の支援を目的とした、学びの継続のための学生支援緊急給付金も含まれておりますが、これらの詳細につきましては、国会審議を経て、今後明らかになるものと考えており、適切に速やかに対応する必要があると考えておりますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響は広く市民に及んでおり、著しく生活難に陥っている方もおられますことから、現在、地域福祉課内の生活自立支援センターにおきまして、生活面の不安や悩みについて相談員が一緒に考え、関係機関と連携しながら、債務の相談や就労支援を行うなど、生活保護に至る前の段階での自立支援を行っているところでございます。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等により、生活資金でお困りの方に対しましては、社会福祉協議会が窓口となって、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付けを行っております。 また、本年７月からは、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等に対しまして、生活困窮者自立支援金の支給を行っております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから、特例貸付けや自立支援の受付期間が本年11月末から来年３月末までに延長されたところであり、これらの制度を活用して、生活困窮された方の自立支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 和田議員。
◆議員（和田晴美） 回答ありがとうございます。 恐らく、私が思う以上に、こういった相談は窓口に寄せられていることと思いますが、今後も今以上に増えることと思っております。 数多い質問でも、その人にとっては一人生でございます。 つい先日、私の下にも、まさに休学中の大学生が相談に参りました。 経済的理由から休学し、来春に復帰したいと準備しているところではありますが、実際に身近にこういった学生は存在しているということをしみじみと実感いたしたところです。 この学生、春から学業と就職活動をスタートいたしますが、就職先は、コロナ禍の不安から、当初予定していた業種ではなく、安定感のある企業にしたいという話も出ております。 就活の方には、しっかりと学業に打ち込み、そして、しっかりと社会に送り出し、この鳥栖に根づいていただきたいと切に思っております。 安心して学業に打ち込んでいただけるように、市内の企業などに、例えば奨学金制度の導入を推進するなど、積極的に取り組むのはいかがと思っております。 企業側にとっても、私自身が経験いたしますが、通年、優秀な人材不足っていうのは問題になっており、確保には大変苦労しております。 こういった企業と学生、苦学生のマッチングというのも、合理的ではないでしょうか。 学生は安心して学べる環境の維持、企業人は人材不足の解決となると考えております。 補助金も確かに助かるんですが、正直、十分とは言えません。また、十分な給付金を考えると、財源は足りません。 今後も、何らかの救済の方法を考えていかなければいけないと思っております。 引き続き協力していただきたいことを、つけ加えさせていただき、私の今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時34分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） こんにちは。11月の鳥栖市議会議員選挙にて初当選させていただきました、立憲民主党議員団所属の野下泰弘と申します。 私は、若い方やお年寄りの方まで、しっかりと声を伺い、労働世代が住みたいと思うまちづくり、そして共生のまち構築に向けて邁進する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 １番、共に学ぶ子ども条例について。そして、２番、スポーツ振興についてです。 まず、
令和元年９月に、鳥栖市議会議員、全議員の提案により制定されました、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例。私はこの条例に関して、本当にすばらしいものだというふうに感じております。そして、ぜひ市民の方々に知っていただきたい鳥栖市の条例です。 今後、鳥栖市がこの条例の下で、しっかりとさらなる体制を構築していただきたいという思いもあり、私の議員としての最初の質問とさせていただきました。 それでは質問となりますが、療育に関して、現在は、早期発見、早期療育の必要性が高まっておりますが、市民への知識の醸成について、お尋ねしたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 早期発見して早期療育につなげることは、障害の軽減及び基本的な生活能力の向上が図られ、自立と社会参加につながります。 そこで、各分野において早期発見につながる取組を実施しております。 妊娠届出のときに、市オリジナルのマタニティーブックで、妊娠期の経過や注意点と同時に、出産後に子供の心身に異常がある場合のサービスや連絡先についての情報を伝えております。 乳児訪問のときには、保護者自身が基本的な子供の成長、発達を知ることができるように、子どもノートをお渡しし説明をしております。 １歳６か月健康診査などの乳幼児健康診査では、心身の発達に異常が見られる場合、早期に
医療機関を受診するよう保護者に勧奨し、その後、受診された結果を確認し、必要に応じて関係機関と連携し、療育などのサービスにつなげております。 また、保育所や幼稚園において、発達障害等に関する知識を有する専門員が巡回支援を実施し、障害が気になる段階から支援を行うための体制の整備を図り、保育士や幼稚園で支援を担当する職員や保護者に対し、早期発見、早期対応のための助言等の支援を行っております。 このような取組により、子供の療育のサービスである障害児施設給付の決定者数につきましては、平成30年度496人、
令和元年度518人、令和２年度588人、令和３年度においても600人を超える見込みで推移しております。 さらに、障害に対する市民の理解を深めるために、出前講座などの啓発事業や、障害者理解促進事業の一環である、みんなの音楽祭などの交流イベントを例年実施しております。 新型コロナウイルスの感染拡大のため、
令和元年度、令和２年度は音楽祭を実施できませんでしたが、令和２年度は、少しでも障害への理解が深まるように、啓発のための冊子を作成し、音楽祭の代わりに実施した物販・展示イベントでの配布や、小中学校の
児童生徒への配布を行いました。 今年度は音楽祭は予定していませんが、障害への理解を深める目的で、障害者理解促進実行委員会で小学校を訪問する予定にしております。 今後も関係機関と協力し、様々な形で障害への理解促進を図り、市民への知識醸成に努めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 療育の知識の醸成につきましては、子供を授かってからの動きが、今メインとなってくると思います。 共に学ぶ子ども条例第５条において、「全ての市民は、障害に関する理解を深めるとともに、障害がある子どもの差別の解消に向けた前条の取組に協力するよう努めるとする。」と記載があります。 第５条への取組として、早期発見、早期治療が求められる療育に対しての知識こそ、市民が障害に対して学ぶ入り口として、よいのではないかと私は思います。ぜひ御検討のほうよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 共に学ぶ子ども条例の前文にもあります、医療的ケア児に関してとなります。 医療的ケア児支援法が、令和３年９月より施行となりました。 今後、医療的ケア児への対応について、個別的配慮を行うために、保育園や小学校への看護師配置、どう考えるか、また、そのニーズについてお尋ねいたします。
○議長（
松隈清之）
岩橋健康福祉み
らい部長。
◎
健康福祉み
らい部長（
岩橋浩一） 野下議員の御質問にお答えします。 医療的ケアが必要な就学前児童の市内施設利用状況につきましては、現在、幼稚園に１名入園されておりますが、保育所につきましては、これまでの入所の申込み及び入所の実績はございません。 なお、現在入園中の幼稚園児童の医療的ケアにつきましては、園が看護師を派遣可能な施設と契約され、県補助金を活用して、訪問看護師により対応されているところでございます。 また、保育所におきましても、医療的ケア児が入所する場合には、看護師の配置、または医療的ケアに対応する医療行為の研修を受けた保育士の配置が必要となっております。 さらに、緊急時の対応や
医療機関との連携など、それぞれの児童の特性によってケアの内容が変わってくることや、医療的ケアの内容によっては、看護師の専門性も必要となってくること、並びに児童の成長に合わせた支援など、看護師の配置だけで解決する問題はないため、保育のみならず、医療や保健、障害福祉等との連携を図り、対応できる体制を整えることが必要となっております。 このようなことから、今後、幼稚園や保育所の利用を希望される医療的ケア児に対しましては、受入れ施設の環境や児童個々の特性等に応じて、訪問看護での対応や、看護師配置等の受入れ体制を整えることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 野下議員の御質問にお答えをいたします。 現在の市立小中学校における医療的ケア児の状況につきましては、導尿や酸素管理が必要な児童が小学校２校に各１名、合計２名が在籍しており、主治医からの指示書を基に、保護者が契約をしております事業所の看護師が学校の医療的ケア児の支援を行っております。 看護師が派遣された費用に対しましては、平成31年４月から、鳥栖市立小中学校医療的ケア支援事業補助金交付要綱により、保護者に対して助成を行っており、１人当たりの年間上限額は、当該
児童生徒の年間課業日数の２分の１に6,000円を乗じて得た額となっております。 看護師配置方法につきましては、主治医の意見を踏まえ、医療的ケア児の状態や内容、緊急時の対応や関係機関との連携等により、小中学校における受入れ体制づくりを検討するとともに、適切な看護師配置に努めてまいりたいと考えております。 医療的ケア児に対する看護師の主な仕事では、１、医療的ケア児の支援に必要な情報収集や分析、２、医師の指示の下、必要に応じた医療的ケアの実施、３、医療的ケア児の健康管理、４、喀痰吸引等の研修を受講し認定を受けた教職員の指導・助言などになります。 医療的ケア児の対応につきましては、それぞれの子供の状況や、子供の成長により医療的ケアの内容や支援も変わってくるため、個々の状況に応じて検討する必要があります。 そのため、教育委員会におきましては、小学校就学への相談につながっていくことを見据え、医療的ケア児の状況について、早い段階から関係各課と情報共有を行っており、引き続き、切れ目のない支援体制に努めてまいります。 また、今年度は、関係各課との情報共有をスムーズに行うための手だてとして、こども育成課で導入予定の家庭児童相談システムを有効活用するための準備を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 今後、医療的ケア児支援法施行に伴い、子供と親の選択肢は、多く増えていくことと考えられます。 各自治体への予算配分も、これからあるということで、市のほうも、これから変わっていくというふうに伺っております。 今後、医療的ケア児支援法により、障害者差別解消法にて使用されておりました文言、努力義務から責務へと文言のほうが代わります。 言葉の重みをしっかりと受け止め、誰もが共に学べる環境を構築していただければというふうに思っております。 そして、この共に学ぶ子ども条例のすばらしい点として、障害を知識として学ぶのではなく、生活を共にすることで、経験として学ぶことができます。 この学んだ
子供たちが、10年後、20年後、大人になったときに、障害者と健常者の壁は、今以上に薄れていくことと思います。 この条例が、今後よりよく展開されることをお願い申し上げます。 それでは、次の質問をさせていただきます。 スポーツ振興についてとなります。 鳥栖駅東側一帯のスポーツ環境に関し、久光スプリングスの練習場が建設され、プロスポーツチームの活動拠点が２つも誕生いたしますが、市民がスポーツを楽しめる環境づくりや、駅前を拠点としたスポーツ振興のビジョンについて、どのように考えているのか御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） こんにちは。 野下議員の御質問にお答えいたします。 現在、Ｖリーグチーム久光スプリングスの練習拠点施設が鳥栖スタジアム第４駐車場に建設されております。 この施設には、市民開放のサブアリーナが併設されますことから、市民がスポーツに親しむことができる新たな拠点となることを期待しているところでございます。 市民がスポーツを楽しめる環境づくりといたしましては、市民開放がなされる部分について、より利用しやすくするための一定の助成などを検討しているところでございます。 また、施設の完成後は、鳥栖駅東側に２つのプロスポーツチームの活動拠点が整備されることとなりますので、これらのプロスポーツチームを生かした中長期的な視点に立った、スポーツ振興策の推進が重要であるものと認識いたしております。 このことから、現在、複数のプロスポーツチームのホームタウンとなっている、他の自治体に対し、取組状況の調査を行っているところでございます。 今後の具体的施策に反映するため、他自治体の事例を引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び基本計画が、平成30年12月に白紙となり、現在は鳥栖駅東側に対して、何もない状況ではあります。 プロスポーツの推進はとても大切であり、しっかりと行っていただきたいのですが、現在、鳥栖駅東側には、様々なスポーツが可能な藤木グラウンドや、鳥栖市都市広場ではグラウンドゴルフも盛んとなっております。 国のスポーツ基本法やスポーツ都市宣言を反映させた鳥栖駅東側に関しての、スポーツを基軸とした大枠での目的、ビジョンを制定することがまずは重要であり、その後に計画というふうに考えております。 鳥栖市民が、運動するなら取りあえず駅裏へ行こうとなるようなビジョンを打ち出していただき、市民に周知することが、あのスポーツ施設や、環境の整った鳥栖駅東側一等地に必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問にお答えいたします。 本市においてスポーツを振興するに当たりましては、令和３年３月に策定いたしました第７次鳥栖市総合計画において、基本目標６、活力とにぎわいにあふれるまちを実現するための施策の一つとして、スポーツの振興を位置づけて取り組むことといたしております。 その中で、主な取組といたしまして、市民公園内に集積しております体育施設と、市内各所に点在する運動広場等を広く活用しながら、スポーツをする・見る・支える機会の充実を推進しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 スポーツをする・見る・支える機会の充実をしていただいてるところで、今回、この後また、質問させていただきます、スケートボードを使用可能なスケボー広場がなくなるということがありました。 やはり、スポーツに関するビジョンをしっかりとつくっていただき、このような矛盾のないようにお願いしたいというふうに考えております。 それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 鳥栖駅東側一帯のスポーツに関してですが、都市広場や藤木グラウンドを含む鳥栖スタジアム近辺には、健康器具等が設置のほう、されておりませんが、市民が健康づくりに取り組める状況となっているか御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖スタジアムはサガン鳥栖のホームスタジアムであり、ホームゲームにおいては、最も多い年で、年間約25万人の観客が訪れ、本市の交流人口の増加に大きく寄与し、交流拠点施設としての役割を果たしております。 また、プロスポーツ以外にも、
子供たちのサッカーチームをはじめとする市内のスポーツ団体や、総合型地域スポーツクラブ、フィッ鳥栖の活動の場として、ダンスやヨガの練習等に日常的に利用されており、本市のスポーツ振興の一翼を担い、市民の健康づくりの場となっております。 都市広場などを含めた鳥栖スタジアム周辺につきましては、健康器具等の設置はございませんが、都市広場においては、家族連れで遊びに来られる方や、マットを敷いて、ストレッチやヨガなどをされている方、また、鳥栖スタジアム周辺では、ウオーキングなどを楽しまれてる方も多く見受けられ、それぞれのスタイルに合ったスポーツによる健康づくりに取り組まれているような状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 現在、国内においては健康ブームもあります。市内においても、民間のフィットネスジム、多く出来ているような状況です。 もちろん、フィッ鳥栖などもございますが、労働世代の主は、早朝や仕事終わりからが活動の時間帯となっております。 スポーツ環境の整った鳥栖駅東側周辺に健康器具があると、とても重宝されると思います。また、周辺でスポーツの練習をされる方々にとっても、助かるというふうに考えられます。 ストリートワークアウトといって、今、都会では大変人気もありますので、ぜひ市民の健康増進の一つの手法として御検討のほうよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問となります。 緒方俊之議員からも同等の質問がございましたが、改めて質問のほうをさせていただきます。 全国的にスケートボードパークの設置の動きがある中で、鳥栖市では、鳥栖駅裏のスケボー広場の閉鎖や、公園での使用禁止の動きが目立ちますが、閉鎖に伴う代わりの場所やパーク設置を図ってはいかがでしょうか。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅東広場においてのスケートボード利用につきましては、平成15年より、広場内の一部に場所を限定し、暫定的な使用許可を行ってきたところでございます。 そのような中で、鳥栖スタジアム第４駐車場への久光スプリングス練習拠点施設の建設に伴い、駐車場確保の必要性から、本年９月１日より、鳥栖スタジアムで開催されます大型イベントの際の駐車場として使用することといたしております。 スケートボードにつきましては、東京2020オリンピックの種目として実施され、その認知度、関心が大きく高まっていることは承知しているところでございます。 しかしながら一方で、以前より、指定した場所以外でのスケートボードの使用や、夜間に騒ぐなどの利用マナーに課題があることも事実としてございます。 スケートボード競技者・愛好者が、安全、安心してスケートボードを楽しむことができ、周辺の危険や騒音等を回避することが可能で、スケートボードの利用に適した暫定的な活用ができるような市有地については、現状、確保が難しく、また、専用のスケートボード場につきましても、現在のところ設置に向けた検討は行っていない状況でございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 東京オリンピックのおかげで、スケートボードを取り巻く環境は、本当に大きく変化いたしました。日本中で盛り上がりを見せております。 そのさなかでの、スケボー広場の閉鎖は全く私のほうには理解ができません。 暫定の場所も用意されることなく、プレーヤーが増加傾向の中での判断は、本当に正しいのでしょうか。 スケートボードパークは、市の仕事からすれば、優先順位は低いでしょう。 しかし、今、若いプレーヤーや子供に、スケートボードを安全な場所でさせたいという親世代が、パーク設立のための署名活動や清掃活動を、市内にて行っております。 全国的に多くのパークが出来ているのだから、若い子たちも頑張れば、鳥栖にもできるっていうふうに信じております。ぜひ御検討のほうよろしくお願いいたします。 次に、ニュースポーツと言われる分野、スケートボードやＢＭＸなどもそうですが、市の補助制度など、ソフト面において参画しやすい環境整備について、今後の考え方はあるのか御答弁お願いいたします。
○議長（
松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 野下議員の御質問にお答えいたします。 第７次鳥栖市総合計画の中で、市民一人一人が身近なところでスポーツに親しめる環境づくりを推進することとしており、ニュースポーツに参画しやすい環境づくりといたしましては、現在、鳥栖市スポーツ推進員や、総合型地域スポーツクラブ、フィッ鳥栖と連携した普及促進などに取り組んでいるところでございます。 現状、ニュースポーツ支援のための補助制度などの創設は予定いたしておりませんが、今後も、スケートボードやＢＭＸなど、関心の高まっているスポーツのみならず、スポーツ全般において、各種団体と情報共有、連携しながら、スポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。 今おっしゃられたように、スポーツに親しめる環境を早急に整備お願いしたいと思います。 本年９月に鳥栖スケートボード協会というものが設立され、３か月ほどで70名ほどの会員となりました。 運動する場所がなければ、鳥栖のスポーツ協会等にも加盟することができません。 若い人たちの思いをしっかりと受け止めていただき、また、受け止めていただけるような市政となるよう、お願い申し上げます。 以上をもちまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時39分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時55分開議
○議長（
松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田です。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回３点。１点目、市道柚比町側道１号線災害復旧について、２点目、リサイクルプラザについて、３点目、オミクロン、インフルエンザ、感染性胃腸炎の各対応についてお伺いをいたします。 まず１点目の市道柚比町側道１号線災害復旧についてお伺いをいたします。 この災害は、本年８月11日の記録的大雨により、側道の高石垣が底辺から崩れ、上部にある民家２軒が災害に遭いました。 １軒は、家の軒先下まで土砂崩れを起こし、家も大きくきしみ、もう一軒は、納屋の後ろのブロック塀が崩れ落ち、そしてまた、すぐそばの農地の土手が崩れるという大きな災害となり、まだ現在も、側道も通行止めの状態でございます。 災害発生から約４か月過ぎております。 ２軒の住民は、現在、アパートに仮移住してもらっておりますが、あまりにも対応が遅いと、もう年末でもあり、不安といら立ちが募るかと思います。 そこで質問です。 現在の工事進捗について御答弁をお願いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 令和３年８月豪雨により被災した市道柚比町側道１号線につきましては、のり面を保護する擁壁が崩落し、その際に、のり面上部の住宅２軒の宅地の一部も崩落しております。 これまでの対応といたしましては、８月14日に災害が発生した直後に、２次被害を避けるために、被災箇所下の市道を通行止めとし、崩落した被災箇所には、浸水対策としてブルーシートの設置を行いました。 また、崩落部の宅地のさらなる沈下を抑えるために、被災箇所下部に大型土のうなどを設置いたしております。 これらの応急的処置と併せまして、被災地の調査、測量及び復旧工事の工法検討を行い、国の補助制度を活用するための準備を進めているところでございます。 次に、今後のスケジュールといたしましては、令和３年度中に、県や国との協議、調整を行いながら、詳細設計を進め、令和４年度の当初予算に事業費を計上した上で、同年度内に復旧工事を完了したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 令和４年度の当初予算に事業費を計上した上で、同年度内に復旧工事を完了したいということの答弁がありました。 では、次の質問ですが、側道等の工事等は理解をいたしましたが、本当に災害を受けたのが、住宅２軒の宅地、それから、田んぼの土手崩壊を受けた３軒でございます。 では、家屋内外の被害状況をきちんと把握しているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） のり面上部の２軒の住宅地につきましては、災害が発生した直後に、被災箇所の調査と併せて、コンサルタント業者による建物及び周辺の現状確認調査を実施し、家屋内外の現状の把握を行っております。 調査内容といたしましては、建物の内外壁の状況確認や、柱等の傾斜測定を含む家屋調査を行ったほか、土地につきましては、被災状況確認のための地形測量や地質、地層などの状況を把握するためのボーリング調査を実施いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 家屋調査、地形、地質、地層の調査のため、ボーリング調査を実施したとありましたが、その
調査報告が被害者にきちっと報告されたのかどうかが問題でございます。 次の質問は、では、被害を受けた方への補償はどのように行うのかお伺いをいたします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 豪雨災害に伴う宅地の復旧につきましては、今回の被災箇所はのり面であり、復旧工事の際には、宅地の一部を含めた掘削が必要なため、工事に支障する箇所や、工事に起因して新たに住宅への影響が生じた場合につきましては、補償の対象になるものと考えております。 なお、居住者には、災害の復旧が完了するまでの期間の安全を確保し、復旧作業が生活へ支障しないよう、緊急対応として、一時的に避難していただいており、それに伴う費用につきましては、市にて負担することといたしております。 本市といたしましては、災害により被害を受けられた住居者の負担が極力軽減できるように努めていくとともに、一刻も早く元の生活に戻っていただけますよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁なんですが、本当に驚きました。 いいですか、今回の被災箇所が、市所有ののり面であり、今の答弁では、復旧工事の際には、宅地の一部を含めた掘削が必要なため、工事に支障する箇所や、工事に起因して新たに住宅への影響が生じた場合につきましては、補償の対象になるものと考えております。 いいですか、これは市の土地ですよ。 何かこの答弁を聞きますと、いかにも崩れた原因は民家のほうにあるというふうに聞こえます。 だから、復旧工事に起因したものしか補償の対象にならない。 今回の災害は、市の側道の高石垣が崩壊したことによって、上部が崩れ落ちてきたわけです。 責任は全て、私は市側にあると思うんですが、今の答弁聞きますと、本当、市、大丈夫ですか。 きちんと、何かあれば、これは個人の持ち物だからという答弁をしたり、よく聞きますよ。これは民と民の話合いだからとかですね。 しかし、この原因は、高石垣が、底辺から崩れたことによって起きた被災です。だから市側に責任があるはずです。 何か今の答弁、最後の、元の生活に戻ることができますように事業を進めてまいりますっち。元の生活に戻るためには、きちんとした補償が要るわけですよ。そこは飛ばして、何かよそごとみたいに。 もう少し市民のための市役所、執行部、そういうふうになってくださいよ。 なってない。よそごと。 もし自分たちのね、家屋が、家がきしんだり、ギシギシいったりしたら、心配で寝られんでしょうもん。そういう状態なんですよ。 いいですか。もうぜひこれは、令和４年までかかります。 ですんで、どういう形で進んでいくか、きちんと、しっかりと見ていきますので、ぜひ考えた上での行動、補償、それをやってください。よろしくお願いします。 次の質問もあんまりしたくはないんですが、どのような工法で復旧するのか答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 市道柚比町側道１号線の復旧工事につきましては、崩落したのり面を補強した上で擁壁を復旧する必要がありますが、もともと市道が低い位置にあり、住宅との高低差が大きいことから、道路のかさ上げなど、高低差を抑え、より安全な市道となるような工法で検討を進めております。 当該市道につきましては、周辺住民の方の生活道路でもありますので、今後とも、住宅地の居住者や地元区長など、地元の方々との情報共有を図りながら、復旧事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 次の質問ですが、反対側の南側側道の草刈り等の管理を適正にすべきではないかということの質問をいたします。 現在、北側の通行止めにより、南側側道に、今、車の通行が集中しております。 そして、現状としては、道路のカヤですね。カヤがもう南側側道の半分ぐらい覆っており、車も歩く人も大変迷惑してるし、車に傷も入るんじゃないかという声も上がっておりました。 柚比町の区長からも、数回にわたり維持管理課に要望されておりましたが、なかなか草切りをしてくれませんでした。やっと先月末に実施をしてくれました。 これは本当にありがたいことなんですが、これも市道です。 私は、適正な管理をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（
松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 市道等の草刈りの管理につきましては、業者や地元町区等への業務委託、地元のボランティアや、道路里親の方々からの御協力などのほか、一部の箇所につきましては、緊急性等を考慮しながら、市職員等により対応しております。 しかしながら、草刈り等に関する要望が年々増加する一方で、災害への対応など、別の業務を優先しなければならない状況により、市職員等による作業に遅れが生じているところでございます。 被災地南側の市道神辺町側道１号線につきましては、市道柚比町側道１号線の通行止めの影響による交通量の増加に対応するため、今後、通行に支障がないよう管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ここ実は大きな問題が隠れております。 対応が遅いというのも大きな問題でありますが、まずこの状況を把握するのが遅過ぎる。 市もずっと巡回車を回してますよね。２人で。 私、議員になって、もう、今回やっと４期目なんですが、何回も何回も、どこに目つけて回ってんのと。 道路に穴ぼこがあったら、すぐ、私は維持管理課に電話してました。 そして、市に聞くと、いや、郵便局の人にもお願いしてる。 そのときに、私言ったやないですか、市の職員は何名いらっしゃるんですかと。 この市役所の前の道路が、穴ぼこがあっても、やっと私、連絡して、穴が大きくほげとるから、早く埋めたがいいよと。すぐ、いろんなタイヤがパンクしたのが、だんだん10万円、20万円と増えてきてるじゃないですか。修理代だけでも。 だから、市の職員の方もきちんと見たらすぐ連絡する。 それが全くできてない。自分たちの問題として捉えてないからですよ。 ね。 今、495名いらっしゃるそうです。両目で見たら990です。990の目で見れば、どっかですぐあれば、すぐ対応できるわけです。ぜひお願いします。 これはみんなで、例えば、道路の穴がほげて、そこにタイヤが入ってパンクしたり、バンパーが傷ついたりしたら、すぐ十何万円要るじゃないですか。 大体、議会中には、必ず１件や２件、10万円になりました、20万円になりましたって言ってるじゃないですか。 ぜひ、みんなで、こういう情報を提供しようと、今、答弁もありましたじゃないですか。きちんと情報共有してすぐ対応する。これはできると思います。 次の問題に移ります。 リサイクルプラザについて３点質問をいたします。 １点目は、現在のリサイクル事業についてお伺いをいたします。 本市の資源ごみ等の年間の処理の規模、すなわちリサイクル施設への搬入量とその分担金の金額を御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） こんにちは。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市、上峰町及びみやき町から排出される粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみにつきましては、みやき町に所在する鳥栖・三養基西部環境施設組合リサイクルプラザにおいて資源化が行われております。 リサイクルプラザへの搬入量につきましては、令和２年度の実績といたしまして、構成市町、１市２町の粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみの量の合計が年間約6,562トンで、そのうち本市が排出したごみの量は約3,988トンとなっております。 施設の維持管理及び運営に関する費用負担につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合規約に基づき、構成市町の均等割10％及び排出割90％の割合で負担することと定められております。 令和２年度の構成市町の負担金につきましては、総額で11億9,443万5,000円であり、負担割合に基づき本市が負担した金額は７億9,542万7,000円、上峰町が１億2,976万円、みやき町が２億6,924万8,000円となっております。 この負担金の中には、２つの施設の管理運営に必要な総務費など、明確に区分けできない費用も含まれますことから、リサイクルプラザ管理運営のみの負担金額を正確に算出することは困難であると、西部組合から聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁ありがとうございました。 今答弁の中で、令和２年度の本市の実績で、リサイクル施設への排出数は約4,000トン、組合の負担金が約８億円ということで、これが今度東部環境施設組合での負担金とか分担金のベースになるものと思っております。 では、２点目についてお伺いします。 ２点目は、次期リサイクル施設整備事業の
進捗状況についてお伺いをいたします。 この件に関しましては、９月議会でも質問いたしましたが、この事業は市民生活にも大きく影響しますので、再度質問をいたします。 みやき町にあります現施設の延長の協議の状況も、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） リサイクル施設の候補地選定につきましては、本市におきまして、
令和元年度より検討を開始いたしており、令和３年３月に、佐賀県東部環境施設組合に検討結果を報告いたしました。 その後、令和３年４月に開催されました、東部組合首長会におきまして、本市が引き続き候補地での施設建設に関する地元同意を取得していくことが確認されましたので、立石町区を優先交渉先として、説明会及び見学会を開催するなど、御理解をいただけるよう努めてまいりました。 その結果、８月21日に開催されました立石町区の臨時総会におきまして、リサイクル施設の建設に関して同意する旨の決定がなされ、８月23日付で、リサイクル施設建設に同意する旨の文書を頂きましたので、同日付で、本市から東部組合及び市議会に対しまして、御報告いたしたところでございます。 同意取得後には、立石町で事業を進めていくに当たり、測量や文化財調査に伴う草刈り、伐採等、事業の初期段階で必要となる手続及び作業を確認し、関係機関との調整等の準備を進めているほか、今後のスケジュールや費用負担が必要な事業につきまして、協議を行っているところでございます。 また、東部組合におきましては、次期ごみ処理施設整備事業に関する国の交付金を活用するための要件となっております、循環型社会形成推進地域計画の策定が進められており、今後、令和４年度以降の事業内容が確定され次第、佐賀県を通じて環境省に提出される見込みとなっております。 次に、鳥栖・三養基西部環境施設組合リサイクルプラザの使用についてでございますが、立石町に次期リサイクル施設を整備するには、諸手続や建設期間を踏まえますと、稼働開始が令和11年度になる予定となっております。 西部組合の施設につきましては、地元みやき町香田地区との協定により、設置期限が20年間、令和５年度末までとされておりますので、次期リサイクル施設が稼働するまでの期間につきましては、何らかの形で資源ごみ等の処理を行う必要がございます。 したがいまして、令和６年度から令和10年度までの５年間につきまして、現リサイクル施設を使用させていただくため、東部組合より、地元香田地区をはじめ施設を所有する西部組合、施設が所在するみやき町と、施設使用について協議がなされているところでございます。 西部組合、みやき町といたしましても、まずは香田地区の住民の皆様の御意向を最優先すべきとのお考えでございますので、みやき町が香田地区との交渉窓口となり、令和３年７月16日、本市や東部組合も同席し、地区の役員会におきまして、５年間の新たな施設使用をお願いするに至った経過を説明いたしました。 その後、８月６日には、みやき町が窓口となり、香田地区に対し、東部組合が施設を使用させていただくことにつきまして、正式に協議依頼を行っております。 現在、香田地区におかれましては、みやき町を窓口として、事業の内容に関する情報共有等が行われておりますので、今後５年間の利用について協議を進めていくことになるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 地元や構成市町との調整など、大変なことも十分分かります。 まずは、岡町長に、香田地区をきちんと５年間延長で使わせてくれという答弁がない限りは、今、いろいろ話題になっていることも、全部吹っ飛んでしまうわけですね。 だから、岡町長と一緒になって、ほかの市町の首長も一緒になって、香田地区に延長を、使用のお願いを、絶対早急に、私はすべきだと思いますし、それがなければ、今、いろいろ分担金がどうのこうのとありますが、それさえもすっ飛んでしまいますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、立石町にリサイクル施設を整備するに当たって、多くの課題があると思いますが、その課題について御答弁をお願いいたします。
○議長（
松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 立石町にリサイクル施設を整備するに当たりましては、地元立石町区の御同意を頂戴しましたので、今後、事業主体である佐賀県東部環境施設組合とともに、様々な手続を着実に進めてまいります。 まず初めに、用地を確保する必要がございます。 建設候補地の地権者でございます、立石町区や、搬入道路部分の地権者の方との売買契約を締結し、早期に施設に関連する用地を確実に取得することが、
事業実施の大前提となるものと考えておりますので、地権者の皆様への用地の御相談を、慎重に進めているところでございます。 次に、立石町の建設候補地で事業を行う際には、測量、環境調査、文化財調査、土地の造成工事等が必要となります。 特に、建設候補地は、現況が山林等で傾斜もございますことから、事業推進に当たりましては、盛土、切土等を伴う造成が必要となってくるものと想定いたしております。 なお、造成工事に関しましては、開発する土地の状況により、造成の程度や必要となる費用が異なります。 今回、立石町の候補地を選定したことにより発生する造成費用について、組合事業として認識した上で実施することが重要であると考えております。 最後になりますが、立石町の建設候補地固有の課題ではございませんが、本事業は令和11年度の稼働が必須となっておりますので、定められた事業期間の中で、効率的に検討を行いながら事業を進める必要がございます。 したがいまして、事業主体である東部組合及び構成市町とともに、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 測量、環境調査、造成工事など、たくさんいろいろ問題ありますが、今言われたように、この事業は令和11年度の稼働です。 稼働が必須であるということを肝に銘じて動いていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３点目。オミクロン、インフルエンザ、感染性胃腸炎の各対応についてお伺いをいたします。 ここ数か月で、コロナが大分、少し落ち着いてきたかなと安心し始めた頃に、変異株であるオミクロン株が南アフリカを発生源とされた、すぐ後には、世界42か国に広がったとあります。毎日毎日、各国の報道がなされております。 また、現在、インフルエンザの発生の時期でもあります。 また、今朝の新聞ですが、佐賀県でも、鳥インフルエンザの対応もしなければいけないという記事が載っておりました。 そして、幼稚園においては、感染性胃腸炎、ノロウイルスとかロタウイルスの流行が見られて、まさに今は感染症のオンパレードでございます。 その中で、やっぱり一番気になるのが、コロナ３回目の追加接種の件で、岸田総理が、８か月から６か月に前倒しをするという声明を出した次の日には、後藤茂之厚生労働大臣が、全国民の前倒しは無理との報道がありました。結局、ワクチンの供給が間に合わないと。 今、報道では、いろんなワクチン、それから錠剤が追加承認という記事は躍っておりますが、しかし現状では、他国より輸入しなければ対応できないと。自国生産はまだ不可能な状態です。 では、質問です。 新型コロナワクチンの３回目接種状況について、国からの供給予測について、オミクロン株の感染状況、県の対応について御答弁をよろしくお願いします。